入居日や入居を前にやることは？賃貸物件に引っ越すときに知っておくべき7つのこと

賃貸物件の契約をして引渡し日が決まれば、新居への入居日が決まります。

入居日までにやっておくこと、そして入居日当日および当日以降にやることもあり、それを知っておけばスムーズに入居できるでしょう。

この記事では、入居日までにやること、入居日当時以降にやることを7つピックアップして詳しく解説していきます。

入居日を前にやること1．引越し準備

1つ目は、引越しの準備。

引越し準備は、複数の引越し業者に見積もり依頼するなど、時間がかかります。
そのため、賃貸借契約を結び、引渡し日が決まった時点で引越し業者へは見積もり依頼しておいた方が良いでしょう。

早めに見積もりを取れば、安い日時の予約も取りやすくもなります。

また、引越し当日までには荷造りを終えておき、スムーズに引越しできるように準備しておくことも重要です。

物件によりますが、新居でスムーズに引越し作業ができるように、管理会社経由で引越し日を伝えておいた方がよりスムーズに引越しできます。

入居日を前にやること2．郵便の転送手続き

郵便の転送手続きも、入居日までには終わらせておきましょう。

現在住んでいる家は、退去日以降は鍵を返して部外者となってしまうので、基本的には敷地内に入ることも禁止です。

もちろん、郵便受けを開けて中身を確認することも禁止となります。

そのため、新居への転送手続きが必要ですが、転送手続きは郵便局のホームページから手続きする方法が簡単です。

ホームページからアクセスし、「転送開始日」を入力して手続きすれば、その日以降は旧住所宛の郵便が新居に転送されます。

入居日を前にやること3．インフラの手続き

インフラ手続きも、入居日までにやるべきことです。

具体的には、電気・ガス・水道の手続きをしておきましょう。
それぞれ電力会社やガス会社に連絡をして、水道に関しては管轄している水道局に連絡します。

注意点は、ガスの開栓手続きは立ち合いが必要なので、引越し当日に立ち合いを手配するという点です。

この準備を怠ると、引っ越したもののお湯は出ないですし、ガスコンロも利用できません。

電気と水道に関しては手続きしなくても利用できますが、請求日のカウントや請求関係の書類を発送する関係もあるので、引越し前に各社に連絡しておきましょう。

入居日にやること4．室内のチェック

4つ目にやることは室内のチェックです。

4つ目からは入居当日、もしくは入居日以降に「やること」になります。具体的には、室内に関して以下の点をチェックしておきましょう。

・クロスや床に傷や汚れはないか

・扉や窓に破損や不具合はないか

・給湯器などの設備に故障はないか

・備え付けの照明機器に不具合はないか

重要なのは、内覧をしたときと比べて…ということです。

たとえば、内覧したときにはなかった「リビングのクロスの大きな傷」があれば、退去時に賃借人の過失として原状回復費用を請求されるかもしれません。
また、それは上記の全てに同じことがいえます。

そのため、入居当日には上記をチェックし、内覧と異なる点があれば、仲介してくれた不動産会社や管理会社にすぐ連絡しましょう。

もしくは、「室内設備確認シート」のような書類が管理会社から配布される場合もあるので、そのシートに記載して提出します。

入居日にやること5．旧居の掃除

5つ目にやることは、旧居の掃除です。

とはいえ、旧居の掃除は義務ではありません。
しかし、旧居は退去時の立ち合いがあるので、掃除をしておいた方が心証は良くなりますし、礼儀として簡単に掃除しておいた方が良いでしょう。

引越し当日に時間があれば行っても良いですが、引越し当日はバタバタしており中々時間が取れないです。

そのため、退去立ち合い当日に、立ち合い時間より少し早く行って掃除するなど、退去立ち会いまでに時間を作って掃除しておくことをおすすめします。

入居日以降にやること6．転出・転入手続き

6つ目にやることは転出・転入手続きです。

どこの行政も、「引っ越してから2週間以内」を原則としています。
とくに、転出届は現在の住まいの管轄の役所に提出するので、たとえば退去立ち合い当日に手続きする…など、旧居に行くタイミングで一緒に済ました方が効率的です。

住民票の移動以外にも、国民健康保険の場合は保険証も切り替わるので、合わせて役所で確認します。

ほかには、運転免許証の住所変更は住所変更手続きができる警察署が決まっているので、事前にインターネットで調べておくとスムーズです。

入居日以降にやること7．個人事業主に関する手続き

7つ目にやることは個人事業主に関する手続きなので、個人事業主以外は該当しません。

具体的には以下の手続きが必要になります。

・所得税・消費税の納税地の異動に関する届出

・個人事業の開業届出・廃業届出等

上記はどちらもネット上で書類を取得できる ので、そちらをプリントアウトして提出しましょう。

提出先は、いずれも転出前（旧宅）を管轄する税務署になります。

まとめ

新居への引っ越しに伴い、入居まで・入居当日以降にやることは、意外と多いものです。

契約が終わって一安心せずに、早めに手続きできることはどんどん済ませてしまいましょう。

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