近所の嫌がらせはココに相談しよう!

ご近所トラブルの中でもたちが悪いのが「嫌がらせ」です。
意図的に嫌がることをやるわけですから、これはもう大人社会の「いじめ」といってもいいでしょう。

この記事ではそんな近所での嫌がらせに遭遇した場合の相談窓口について詳しく解説していきます。

マンションなど集合住宅での嫌がらせ

実際の嫌がらせ例

マンションに引っ越してから約一週間後のことです。
わずかな生活音を立てても、横の部屋の人から壁を叩かれるようになりました。
その後、ドアの外にコンビニのおにぎりのカスをおかれていたり、集合ポストの自分のポストの中に肉まんの食べカスを入れられたりしました。
実際に横の人がやったという証拠はないのですが・・・

マンション内での騒音自体がトラブルになることは多いのですが、この場合は小さな生活音に対する壁叩き。
それに加えて、ごみのようなものを部屋の前やポストの中に入れられるという嫌がらせです。

(なんか陰湿・・・
私だったら直接話すのは怖くてできないなぁ。)

実際に、嫌がらせをしている相手と直接話すのは避けた方がいいでしょう。

では、どこに相談すればいいのか、ですが・・・

大家さん・管理事務所

集合住宅で問題が起こったらまず相談するのは、その建物の大家さんや管理事務所です。

このケースの場合、壁叩きはともかく、ゴミの件に関しては証拠がありません。
おそらく、積極的な行動はとらずに、様子を見る・・・という形になると思われます。

警察

様子を見ていても状況が改善しない場合、警察に相談する必要があるかもしれません。
とはいっても、いきなり110番するのではなく、派出所に行って話すか、あるいは「警察相談専用電話 #9110」に連絡するのです。

警察相談専用電話 #9110」は、110番とは異なり、緊急性がそれほど高くない問題について相談できる電話窓口です。
専門職員が、相談者のプライバシーに配慮して相談してくれますし、必要に応じて、法テラスや別の機関の紹介もしてくれます。

民生委員

民生委員というのは、法律に基づいて厚生労働大臣から委嘱され、住民の立場に立って福祉に関する相談に応じたり、専門機関の紹介などをする担当者のことです。

民生委員は地元の人間関係や状況に詳しく、またボランティア精神の持ち主が多いため、親身になって話を聞いてもらうことが期待できます。
ただし、民生委員自体には特に権限を持っていませんので、相談と適切な機関の紹介が実際の活動になります。

参照: https://www2.shakyo.or.jp/zenminjiren/

地域包括センター

(「地域包括支援センター」って初めて聞きました・・・)

若い人はあまり縁のない組織かもしれません。
地域包括支援センターというのは、高齢者の介護・医療・保健・福祉などの相談窓口です。
ですので、ご近所トラブルに高齢者が関係している場合にのみ相談することができます

(なるほど。
嫌がらせをしてくる隣人が高齢者だとかですね。)

そうですね。
「地域包括センター」は必要であればその高齢者宅を訪問したり、家族に連絡を取ったり・・・また施設への入所手続きをしたりしてくれます。
直接解決できない場合は、適切な機関に紹介してくれることもあります。

弁護士・法テラス

大家さんや管理会社、警察、地域包括センターなどに相談してもトラブルが解決できない場合は、法律の専門家に相談しましょう。

「いや、裁判なんて手のかかることはやるつもりはありません」
という方であっても、裁判以外にもできることがあります。

弁護士事務所の中には無料相談を受け付けているところもありますし、「法テラス」を利用することもできます。

(「法テラス」って無料で法律相談ができるんですか?)

解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会などを無料で紹介してくれます。
その後の法律相談に関しては、経済的に余裕のない場合には無料で行ってくれます。
その人の年収、同居家族の年収にもよりますので、まずは問い合わせてみると良いでしょう。

参照:法テラスのHP

探偵

近所トラブルに悩んでいるけれど、特定の隣人がその原因かどうか証拠がない場合、探偵を利用することもできます。

この実例の場合、壁叩きに関しては隣の住人とわかっていますが、ごみの件に関しては確証がありません。
確証がない場合では、相談しに行っても、効果的な行動を取ってもらえないかもしれません。

実際の被害を立証したい場合には、探偵に依頼することも検討してみましょう。

まとめ

近所の住人から何らかの嫌がらせを受けている場合、本人に直接苦情を言うよりも、まずは大家さん・管理会社に電話などで相談しましょう。

それでも解決しない場合は、状況に応じて、

  • 警察
  • 民生委員
  • 地域包括センター

なども利用できます。

法律的に何ができるか知るには、弁護士、法テラスなども役に立ちます。

それでも、実際に問題を引き起こしている確証がない場合は、証拠集めのために探偵に依頼することも必要かもしれません。

電話をするのが苦手な方は、電話代行サービスもあるので使ってみるのも良いでしょう。

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