隣人騒音で弁護士に相談する場合の費用とその他の解決方法

マンションやアパートなどの集合住宅に住んでいると隣人や上の階、または階下からの騒音に悩まされている…そのような隣人騒音に関するトラブルは珍しいことではありません。

現在の日本は１０世帯に１世帯はマンション住まいであるといわれます。特に都会に住んでいると深夜に帰ってきて音を立てる隣人がいたり、昼夜問わず音楽をかける若者が住んでいたりと顔を知らない隣人から漏れてくる騒音に悩まされる…そんなケースも少なくありません。

そこで今回は、騒音トラブルでかかる弁護士費用と様々な対策法についてお伝えします。

誰に相談すべきか

騒音を含む隣人トラブルが起きてしまった時、まず相談するのはマンション管理会社になりますが、例えば騒音に関する苦情を管理会社に出した場合、まず最初に管理会社がしてくれる事といえば、エレベーターや集合ポストがある玄関の掲示板などの共有部分に張り紙を出すことです。

例えば、「マンション内で騒音の苦情が出ています。夜○時以降は静かにしましょう」などといったうような、騒音主に直接注意をしてくれるというよりはマンションの住人全体に注意を促すような手段が取られます。

ほとんどの場合、騒音主は自分が近隣に迷惑がかかるほどの騒音を出している事に気づいていません。そのため、困ったことにそのような注意の貼り紙が貼られても「自分の事だ」と思ってもらえない事が多いのがほとんどです。

そしてそれでも収まらない場合は再度管理会社へ訴える事になりますが、今度は騒音主の部屋へ直接手紙が投函されます。手紙が入った数日は本人も気にして静かになる事が多いのですが、数日すると結局元に戻ってしまう…。そのようなケースが多く見られます。

隣人からの生活音でも受任限度を超える騒音となると、不眠症になったり精神的苦痛などをもたらしているような場合、最終的には弁護士に相談して損害賠償を請求する事もできます。

しかし、弁護士に相談する場合の費用ってどのくらいかかるのでしょうか？

隣人からの騒音トラブルで弁護士に相談する前にする事

騒音トラブルに巻き込まれてしまった場合、ひどい時には精神的な苦痛や身体的な被害を受ける事になります。弁護士に相談する場合はまず弁護士を探すところから始まります。

たくさんの弁護士の中で騒音トラブルに関して過去の事例を持っていたり、そのものに関して得意な弁護士を探す必要があります。弁護士によって、費用や対応してくれるまでにかかる時間は個人差があるため、自分に合った弁護士に頼みましょう。

また、弁護士が無料相談を受け付けている場合がありますので、その機会を利用するといいでしょう。

隣人騒音トラブルで弁護士を雇う場合の費用の目安

いざ弁護士を雇うといっても一体どのくらいの費用がかかるのでしょうか？弁護士に相談する多くの場合1時間10,000円と言われています。

そして、弁護などの仕事を依頼する場合はその内容によって費用はかなり変わってきます。
例えば、騒音トラブルの場合は交渉まで依頼すると約10万円はかかるといわれてます。

調停や訴訟にまでもつれ込んだ場合はさらに多額の費用がかかる事になり、最低でも20万円〜50万円はかかると見ておいた方がいいでしょう。

訴訟を起こす前に相手に内容証明郵便で弁護士から警告文を送ってもらう場合は5万円前後で済むことがほとんどです。
悪質な相手でも弁護士からきちんとした形で警告文が届くと、大抵の場合は迷惑行為をやめてくれるようですが、それでもやめてくれない場合は調停を起こす事になります。

近隣の騒音がどうしても気になる場合は弁護士に相談するという方法もありますが、弁護士費用と同等の金額で引っ越しができるかもしれませんのでよっぽどその部屋にこだわりがあって住んでいる場合でなければ引っ越しする方法も考慮したほうがいいかもしれません。

その他の解決方法

これまで弁護士費用などについてお伝えしましたが、弁護士に相談する前に地域の民生委員（生活の相談ができる公務員）に相談してみる方法もあります。

また、役場（地方自治体）の窓口で相談することもできます。

ただし、自治体の場合は自分一人だけが被害にあっている場合は相談を受け付けてもらえないので、近隣住民の多くが困っている場合に相談に行きましょう。

数人が被害を受けている状況であれば騒音主を直接訪れて注意をし、積極的に解決に向けて動いてくれます。

弁護士費用を払って解決する前に、そのほかの手段があるということを念頭に置いておきましょう。

まとめ

ここまで複数の解決方法を述べました。

もし「弁護士は費用は高すぎる」「今すぐに対応してほしい」などと悩んでいる方は別の解決方法が必要ですよね。

そこでおすすめなのは電話代行業者です。何件もクレーム電話をこなしている専門のスタッフが行うため、自分で何度忠告しても効果がないという場合に、検討してもよいでしょう。

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