入居時に保証会社と契約するメリット・デメリットと3つの審査項目

賃貸契約の入居条件のひとつに、「保証会社と契約すること」が提示されることがあります。しかし、連帯保証人がいる場合でも、保証会社とは必ず契約しなければいけないものなのでしょうか？

この記事では、入居時に保証会社と契約する理由やメリット・デメリット、審査でチェックされる3つのことについて紹介します。

そもそも保証会社ってなに？

保証会社とは、賃貸契約時、連帯保証人に代わって入居者の家賃滞納等を保証する会社のことです。とはいえ、保証会社は連帯保証人のように親や兄弟ではないので、滞納した家賃を立て替えてもらう場合にはしっかり返済する必要があります。

賃貸契約時、連帯保証人になってくれる人を見つけることは容易ではなく、さらに非正規雇用者の増加などから家賃滞納者が急増している昨今、保証会社は入居者と家主にとってなくてはならない存在になっています。

入居時には必ず保証会社と契約しなければいけないの？

保証会社との契約の有無は、物件によります。

借りる物件が保証会社と契約することが条件になっていれば、ほとんどのケースにおいて保証会社と契約しなければいけません。この場合、もし親や兄弟など連帯保証人候補がいたとしても、保証会社との契約を避けるのは難しいと考えた方がいいでしょう。

反対に、保証会社との契約を必須条件としていなければ、契約せずとも入居できます。

保証会社と契約して保証料を支払うのは基本的に「入居者」

基本的に、保証会社と契約するのは入居者です。保証料の負担もまた、入居者。ただし、数は少ないですが、保証会社と大家さんが契約し、保証費用も大家さん負担とするケースもあります。それは、大家さんの中には「保証費用分を負担してでも入居してほしい」と考えている人も一定数いるからです。保証費用を大家さんが負担している場合は、当然、入居者が保証費用を支払う必要はありません。

保証料の負担者や金額については、契約書を確認するか、不動産会社の担当者に聞いて見ましょう。

入居時に保証会社と契約するメリット

保証会社との契約は、入居者（借主）と大家さん（貸主）の双方に以下のようなメリットがあります。

それぞれのメリットについて、詳しく解説していきます。

入居者のメリット

従来までは、賃貸契約の締結には連帯保証人を立てることが一般的が必要でした。しかし核家族化や非正規雇用者の減少などにより、「保証人になってくれる人がいない」「保証人の収入が低い」など、連帯保証人を立てられない人も目立つようになりました。

そこで、連帯保証人が見つからない人でも入居しやすくなるように、保証会社が活用されるようになったのです。

入居者側は、保証会社と契約すると「連帯保証人が不要」「審査が通りやすい」というメリットがあります。無職や休職中の方など年収が低い状況でも、保証会社と契約できれば入居しやすくなるというのはとくに大きなメリットだといえるでしょう。

大家さんのメリット

大家さん側のメリットは、なんといっても「家賃滞納」の心配がなくなることでしょう。

入居者が家賃を滞納した場合、保証会社は滞納分の家賃を充填し、大家さんに代わって入居者へ家賃の督促を行います。大家さんは、保証会社の存在により、賃貸経営のリスクと手間が大幅に減るのです。

入居時に保証会社と契約するデメリット

保証会社との契約は、入居者・大家さんともにメリットが大きい制度ですが、時には入居者側のデメリットとなることもあります。

それは、「家賃の督促が厳しくなる」ことと「保証料がかかる」という点です。

保証会社の業務のひとつには、「家賃回収代行」があります。毎月の家賃を家主に代わって回収するというものですが、もし滞納が発生した場合には、滞納者へ督促し、場合によっては法的手段に出ることもあります。滞納金の取り立てもまた、保証会社の業務のひとつ。つまり、入居者からすれば、「家賃の支払いを待ってください」という滞納の言い訳が通用しにくくなるということです。

滞納が続けば賃貸契約の存続が厳しくなり、最悪の場合、強制退去などの法的手続きが着々と進んでしまいます。そのため、万一、支払いが遅れる事情があるときは、事前に不動産会社や保証会社に相談し、できるだけ滞納しないように心がけましょう。

また、保証料の負担も、入居者にとってはデメリットになります。保証料は、1年間の保証で家賃の50～100％が相場。更新の際にも数万円の更新料がかかるため、費用をしっかり準備しておきましょう。

保証会社の審査ではどんなことをチェックする？

保証会社と契約するときも、審査が行われます。

保証会社による審査は、「入居審査」よりも通りやすい傾向にはありますが、それでも「確実に審査が通る」とは言えません。

それでは、保証会社の入居審査はどんな点をチェックしているのか見ていきましょう。

 1．収入と家賃の支払い比率

契約者の収入に対して、希望している家賃の額が適切かどうかチェックされます。一般的に、支払い比率の上限額は30％です。

つまり、家賃が収入の30％を超えた場合、審査に通りにくくなるということです。

たとえば、月収が15万円であれば家賃5万円以下、月収が30万円であれば家賃10万円以下の物件であることが、審査をクリアする目安となります。

2．過去の家賃滞納履歴

保証会社の審査では、過去に、家賃の滞納履歴や踏み倒しがなかったかどうかも調べられます。

保証会社は、全国賃貸保証業協会（LICC）という独自の家賃滞納データを保管する機関と契約していることが一般的です。このデータベースに記録されているのは、トラブルを起こした人の氏名や滞納履歴。LICCに記録されている滞納履歴に大きな問題があった場合は、審査が通らないことがあります。

ちなみに、クレジットカード等の滞納履歴は関係ありません。保証会社は、いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれる信用情報にアクセスする権限までは持ち合わせていません。保証会社が審査基準とするのは、あくまで賃貸契約内での滞納履歴となります。

3．契約者の職業

「安定性がない」「暴力団関係者が出入りしやすい」と判断される職業は、入居に難色を示されてることもあります。水商売・風俗店などは入居審査が通りにくく、一般的な職業より「年収」「勤続年数」などの審査基準のハードルが高くなりがちです。

ただし、水商売・風俗店勤務者がアパートを借りられないということではありません。あくまで、審査が厳しくなる可能性があるということです。

まとめ

保証会社は、賃貸契約を締結しやすくするためのものです。入居者の身元を保証し、家賃回収を代行してくれることから、近年では保証会社との契約を必須としている物件が増えています。

保証会社と契約したからといって、しっかり家賃を支払って生活する分には、入居者に大きな影響があるわけではありません。過剰に不安がらず、賃貸契約をスムーズにおこなうためのものだと認識しておきましょう。

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