隣人とのトラブルは弁護士に相談も考えて!その理由と一例

子供も小学生になり、生活を落ち着かせるためにマンションをや一軒家を購入し、新たなスタートを切った方でこんなハズでは無かった・・・という経験をされている方もいらっしゃるのではないでしょうか?

賃貸とは違って、購入してしまったら近隣の住民が嫌だからといって引越し!とは直ぐにはならないですよね。
子供の転校のことも考えてしまいますし・・・

なんとか解決法は無いのか?と考え、管理組合や自治会に相談しても満足のいく形で解決しない・・・そんな時に最終手段だ!と弁護士に相談を考え始める。

でも・・・相談する時にどうやって伝えれば良いのか?費用ってどれくらいかかってしまうのか?を紹介していきます。

弁護士に相談することは悪ではない

近くで共に生活する以上、お互いにある程度の我慢は必要です。
ですが度が過ぎていれば注意したくなるし、行動によっては終わる気配のない事って言いたくなりますよね。

しかし他人に何か言われたり、否定される事によって、スグに感情的になってしまうような人が居るのも事実です。

近隣の住民とはできればトラブルになりたくないので、余計な刺激を与えないことが大切です。

何か不満があったとしても、あなたが直接話し合いを行うのではなく、まずは管理組合などに相談するなど、当たり障りの無い第三者に話に入ってもらいましょう。

それでも解決しない場合は弁護士に相談することは当然考えられます。

あなたも、あなたの家族もずっと苦しめられる事は精神的にも辛い事でしょう。

弁護士に相談ってやり過ぎかな・・・と思ってしまうと思いますが、家族のためにも勇気ある決断も必要ではないのかな?と思います。

 

まずは証拠、記録集め!スマホを駆使しよう

弁護士に相談するまでの経緯(管理組合に相談しどんな行動を取ってもらったのか?その結果がどうだったのか?)を口頭で伝えるだけではなく、できれば資料とまではいかなくても、誰が見ても分かるくらいにまとめておきましょう。

経緯をまとめたら、あなたのトラブルの証拠、騒音なら音の録音、騒音計アプリ等を使用し記録する。

迷惑行為ならば、スマホで動画撮影、言葉で嫌がらせをされるのであれば、スマホのボイスレコーダー機能での録音。

こんな風に書面での説明と、スマホでの記録と証拠を合わせて相談するとスムーズに相手に伝わることができます。

弁護士費用の例

あくまで一例ですが、あなたのトラブルの具合によって経済的利益(和解できたときの金額)が異なる事と思います。
もし経済的利益が100万円だった場合、着手金は8%の8万円、報奨金16%の16万円、合わせて24万円が弁護士費用となります。

それとは別に弁護士の日当が加算されます。

弁護士の日当の相場は1時間1万円ですので、もし弁護士稼働時間の累計が16時間だったとしたら、16万円。

日当との合計が24万円+16万円の40万円が支払い金額となります。

ここまでは一例で、弁護士価格は自由価格となっているようなので事前に確認されてみて下さい。
大事なことです。

まとめ

弁護士にできる事は、あなたが抱えている近隣住民とのトラブルによって損害賠償請求する事です。

トラブルの相手にもよりますが、請求されてしまったら困る、とい風になって大人しくなる場合もあると思います。
でも、元々トラブルを起こしてしまう様な少し変わった人だと思うので相手次第・・・となってしまいます。

ですがトラブルの内容、相手の対応次第で損害賠償を請求、弁護士費用の一部も負担させる事は可能です。

上記の一例にもありますが、トラブルに巻き込まれた被害者だからといって大儲け!みたいな事にはならないかもしれません。

ですが、もし弁護士沙汰にまでなってしまった・・・とトラブルの相手の方が気をつけてくれるようになった時は、それだけで良かった。
と思えることと思います。

諦めてしまう前に弁護士に相談するという事も立派な選択肢の一つです。

あなたの今後の快適な暮らしの参考になれば幸いです。

 

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