マンション騒音問題を弁護士に相談するタイミングは？

マンションの様に集合住宅で生活していると、少なからず騒音問題を経験することがあります。

母親が子供をガミガミ叱っている声。
赤ちゃんの泣き声。
床を走り回る足音。
ペットの犬の吠え声。
ピアノの演奏。

騒音を出している人たちにとってはちょっとした生活音のつもりでも、気になる人にとっては気になるし、ストレスから日常生活に支障が出ることも・・・

この記事では騒音問題について弁護士に相談するタイミングや、解決できることについて解説していきます。

マンションの騒音に困ったらまずは誰に相談するべき？

寝室の上の階で昼となく夜となく子供が走り回る音がする・・・気になって眠れない。
睡眠不足で仕事でもミス。
また足音がするかと思ったら、不眠症になってしまった。

このように騒音問題に困った場合、誰に相談をするべきでしょうか？

住人に直接注意しても効果はない？

騒音を立てている当の隣人に会いに行き苦情を言うのは、一般的にあまり効果がないようです。

騒音を出している住人はそもそも自覚がない場合も多いですし、いきなりクレームを言われて喧嘩腰になるなど、感情的なトラブルが発生するケースも少なくありません。

私自身、以前住んでいた集合住宅で上の階で子供が叫んだり走り回る騒音に悩まされていました。

早朝から始まる騒音に困って、上の階の住人に相談したのですが・・・子どものお母さんは反省するどころか、
「建物の構造上、多少の音は仕方がないのではないんじゃないですか？
下の階の音も上に聞こえていますし」
と、全く改善しようとする意図が見えませんでした。

これはあくまでも私の経験談で、ちょっと注意されただけで自分の行動を改めようとする良心的な人もいることでしょう。

ただ、騒音を出している側にもそれなりの正当な理由があることも多いため、住人同士の話し合いでは解決しないことも多いようです。

管理会社は頼れる存在？相談する際に注意したいこと

直接注意してもほとんど改善が見られなかったり、その住人が逆切れしてしまい話にならない場合は特に、それ以上直接的なコミュニケーションを取らないほうがよいでしょう。

マンションの管理会社に相談するようにしてください。

とはいえ、管理会社に相談して良い結果を得るにはコツがあります。
単に騒音についてのクレームを入れるのでは意味がありません。

騒音の状況について管理会社によく理解してもらえるように準備が必要となります。

・騒音の詳細をメモする

まずは落ち着いて、騒音について観察し、それをメモに残しましょう。

いつ、どのような音が、どれくらいの大きさで、どこから、どれくらい継続したのか。
もしくはどれくらいの頻度で発生しているのか。

あなたの個人的な感情は置いておいて、ここにはなるべく客観的な事実を記してください。

・騒音の録音・録画記録

あなたが悩まされている騒音がどんな音なのか、文章で伝えにくい場合もあります。
そうした時には、音声や動画が役に立ちます。

聞こえてくる騒音を録音したり、録画を撮るのがよいかもしれません。

単に、「２階の住人の足音がうるさい」とクレームをつけるのではなく、第三者に起こっている状況がよく理解できるような証拠があれば、管理団体としても適切な対処がしやすくなります。

管理会社を通しても騒音問題が解決しない場合は？

通常、管理会社に相談をすると、管理会社は騒音の発生源を確認するために住民に聞き込みをするなどして、なるべく平和的に騒音問題を解決しようとします。
そして、それによって状況が改善することも多くありますが、まったく改善が見られないケースもあるでしょう。

そうなると、法的な手段を取らざるを得なくなります。

一個人がいきなり裁判を始めることはできませんから、当然、専門家である弁護士に相談する必要が生じます。

弁護士に依頼すると何ができるのか？

「弁護士」と聞いて、「でも・・・いきなり裁判とか、お金も時間もかかりそう」と思う方もいるでしょう。

しかし、弁護士が行うことは裁判のサポートだけではありません。

実際に裁判を起こして、慰謝料請求などを行うとなると、それなりの時間や費用も発生します。
最後の手段として裁判を始める前に何ができるか、弁護士からアドバイスを受けることが出来ます。

一例ですが、内容証明で迷惑行為（マンション騒音）の差止め通知を送るという方法があります。

迷惑行為の差し止め通知とは？

差し止め通知を送るのは、民事裁判を起こす前段階と言ってよいでしょう。
騒音を立てている当事者に、騒音（迷惑行為）を止めるように告げたり、慰謝料を請求したりする法的措置です。

この通知に具体的にどのようなことを書くべきか？また何を差し止めるのかなどの詳細について、法律の専門家である弁護士が相談に乗ってくれます。

裁判を起こさなくても、この迷惑行為の差し止め通知を送っただけで、騒音トラブルがなくなったという例もあります。

騒音問題に関して民事裁判を起こす

差し止め通知には法的な拘束力がありませんので、通知を送っても、依然として騒音問題が改善しない場合もあります。

そうなると次のステップに進む必要があるかもしれません。
自分がその環境から出ていくか、もしくは民事裁判を起こすかです。

裁判を起こすとなると、書類を作成したり、裁判所に出向くなどの手間が掛かることになります。
また、法律の知識がない一般人の場合、いろいろと戸惑うことも多いでしょう。

弁護士はそういった書類の作成を引き受けてくれたり、あなたに代わって裁判所に出廷してくれたりします。
確実に騒音問題を解決して、心安らかな日々を取り戻すために、弁護士は大いにあなたの助けになります。

まとめ

騒音問題に悩んでいるなら、まずはマンションの管理会社に相談し、それでも解決しないような場合は法律の専門家である弁護士に助けを求めましょう。
弁護士事務所にもよりますが、相談だけなら無料で受け付けているところも多くあります。

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