工事の騒音 ストレス！泣き寝入りしたくない！止めさせる方法は？

私の知人に工事現場の騒音に悩まされた結果、10年近く住んでいたマンションから引っ越した人がいます。

もともとは、山手線の駅の近くにあるにも関わらず、比較的静かな環境がとても気に入っていたそうです。
ところが、去年の夏、マンションの隣のビルの取り壊し作業が始まりました。
早朝から夕方まで、ガラガラガシャンという騒音と振動が響き渡ります。

昼間は会社に行っていた知人はまだしも、専業主婦で一日中自宅にいた奥さんは、騒音がストレスとなり、その結果ノイローゼのような状態になりました。

建築現場の監督に掛け合ったりもしたようですが、工事自体を中止することはできないため、結果的に知人はマンションから引っ越す、という決断をしました。

もしかしたらその奥さんは特に音に敏感だったのかもしれません。

しかし、もし同じような状況になった場合、何か他に解決策はないのでしょうか？

この記事では、工事現場の騒音に対する規制や相談先について詳しく見ていきます。

工事の騒音に対する規制について知っておこう

「騒音規制法」という法律をご存知ですか？
工場や工事現場で発生する騒音を必要に応じて制限する法律です。

建築工事などである程度の騒音が発生することは避けられません。
しかし、それを野放しにしてしまえば、近隣の住民に睡眠がとれなくなったり、精神的におかしくなったりする人たちが発生する可能性があります。

「騒音規制法」は、こういった事態を避けるため、建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音が出がちな機械や道具を使う現場作業を「特定建設作業」として分類し、規制対象としています。

（どういったものが特定建設作業に当たるんですか？）

「くい打機」、「トラクターショベル」、ブルドーザー等を使った作業ですね。
正確には、その地域の条例に定められているので、「市町村名＋特定建設作業」で検索してみてください。

（じゃあ、具体的に何が規制されるの？）

その作業が出す騒音の大きさや作業時間帯、作業日数、曜日とかです。

一例として、茨城県での規制内容を見てみますね。

↓　↓　↓

引用:茨城県 騒音規制法・振動規制法による規制

茨城県の場合、第1号区域では、騒音の最大レベルは85デシベル。
作業は、19時から7時の間は禁止で一日10時間以内。
作業は連続6日以内で、日曜は休み、という規定ですね。

つまり、この規定以外の時間帯…例えば、朝6時半から作業が行われているような場合は、作業の停止を要求することができるわけです。

騒音レベルが騒音規制法を上回っている場合にすべきこと

（じゃあ、「工事がうるさいな」と思ったら、具体的にどうすればいいんですか？）

まずは、工事の作業が「騒音規制法」に反している証拠をそろえましょう。

（どんな証拠があればいいの？）

まずは、「騒音規制法」に反していると思われる状況に関する記録ですね。
メモで構わないので、何日の何時に・・・といった状況を書いておく。

後は、騒音計を使って自宅で工事の騒音レベルを測った記録。

ただ、騒音計の騒音レベルの記録だけでは、音の種類がわからないため、できれば騒音の録音もあった方が望ましいです。

そして、冒頭でお話しした知人の奥さんの様にストレスからノイローゼになった場合。
医者に相談して診断書を書いてもらってください。

工事の騒音はどこに相談すればよいの？

では、工事の騒音に関して、相談はどこにしたらいいのでしょうか？

現場事務所・建設会社・施主へ連絡

まずは、現場の担当者（現場事務所・建設会社・施主）に連絡を取ってみましょう。
「騒音規制法」に反しているポイントを示し、改善を求めましょう。

市役所の相談窓口を利用する

市役所や町村役場に、工事の騒音についての相談窓口が用意されています。
まずは、そういった窓口に工事の騒音ストレスで困っていると証拠を持って相談しに行ってみてください。

警察に相談する

「え？警察に通報なんて大げさな・・・」と思われるかもしれませんが・・・
工事現場からものすごい騒音が聞こえるので確認してもらえないかと相談してみることができます。

弁護士に相談する

弁護士事務所の多くが無料相談を受け付けています。
当然事務所によって得意不得意な案件がありますが、まずは騒音問題の解決について何ができるのか、相談しに行ってみるのもひとつです。

おわりに

工事の騒音ストレスに悩んでいる場合、泣き寝入りをする必要はありません。
まずはその騒音が、「騒音規制法」に反しているかどうかを確認してみましょう。
その上で、実際の騒音がどれくらいかについてメモ、騒音計の測定記録、騒音の録音、医者の診断書などを準備してください。

たとえ、工事の事業主が取り合ってくれなかったとしても、市役所の窓口、警察、弁護士の無料相談などを利用して、問題解決の糸口をつかみましょう。

福岡でおしゃれな物件を探すなら